2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
冒頭、大臣に伺いたいのですが、今日二十一日、韓国のソウル中央地裁で元慰安婦二十人が日本政府に三十億ウォンの損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の主権免除の原則を認めて、却下をしました。
冒頭、大臣に伺いたいのですが、今日二十一日、韓国のソウル中央地裁で元慰安婦二十人が日本政府に三十億ウォンの損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の主権免除の原則を認めて、却下をしました。
韓国の供託金の額でございますが、一千五百万ウォンで、小選挙区は、候補者の得票数が有効投票数の一五％以上の場合は全額返還、一〇％以上一五％未満の場合は半額が返還、比例区におきましては、一議席以上を獲得すれば当該政党全ての候補者の供託金が返還されるということになっておるようでございます。 イギリスの供託金の額は五百ポンドでございます。
韓国におきましては、二〇二〇年度国防予算におきまして、サイバーに関連いたしまして二百八十三億ウォン、これは日本円で二十六億八百八十五万円だというふうに思ってございますけれども、そうしたもの。 それから、英国については、五年間で、二〇一六年から二一年で十三億ポンド、千八百二十億円を充てているというふうに承知いたしております。
それから今日まで、韓国の場合は、ウォンと元のスワップをしておられると思いますが、元とウォンとの間にスワップがもう一回入ってそれからまたドルに替わりますので、コストが上がるということで随分割食っておられるのだと思いますが。
具体的には、年間売上げ二千四百万ウォン以上の事業者はカード加盟店になるよう奨励し、加盟しない場合は国税庁の査察が入るという、奨励策といいながら半ば義務化に近い政策を実施しているということです。 一方で、日本においても税逃れが個人事業者など小規模店舗にあるのではないかということが強く推察をされています。
韓国の建設労組と連帯ユニオンとは十七年越しの兄弟的連帯関係にあり、連帯労組は、二〇〇二年の労使紛争時、韓国のこの建設労組に闘争カンパ三千万ウォンを送ったと紹介されています。 二〇一七年には、大阪・日朝友好代表団なにわの翼二〇一七に参加し、北朝鮮を訪問したことも記載されています。
その資料に書いておりますように、借金による利子費用、あるいは失業、犯罪費用、法務執行費用、医療費、自殺関連費用、基礎生計費、リハビリ費用等々、これらが七十八兆ウォン、当時の金額で。今の日本円に換算すると七兆四千億円もの経済的、社会的コストが、マイナス面のコストがかかるというふうに言われているわけですよね。 それで、配付資料の四番目をごらんいただけますでしょうか。
初年度はゼロから二歳児と五歳児だけでしたが、次年度、二〇一三年からは三、四歳児にも補助を拡大し、また、家庭で子育てする場合にも月二十万ウォンの手当が支給されている。しかしながら、少子化に歯止め掛かっていないわけです。一旦上がるんですけど、また二〇一五年からは下がり続けて、一をとうとう切ってしまったということでもあります。
韓国の国公立大学医学系の最高額でございますが、二〇一六年の入学料は、日本円換算で約一万七千円、十七万ウォン、授業料は日本円換算で約百一万円、約一千十一万ウォンでございます。 また、韓国の私立大学医学系の最高額は、二〇一六年の入学料は日本円換算で約九万四千円、約九十四万ウォン。授業料は日本円換算で約百二十四万円、約一千二百四十一万ウォンでございます。
で、お聞きしたいんですが、そのときの、その四十年前と今の為替レート、オージー・ダラー、人民元、シンガポール・ダラー、韓国ウォンの対円レートをいただきたいんですが。
御指摘の判決におきまして、韓国の大法院は、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとしまして、原告四人の損害賠償請求権が日韓請求権協定の適用対象に含まれない旨判示し、原告一人当たり一億ウォン、約一千万円ずつの損害賠償の支払を被告の日本企業新日鉄住金に対し命じたと承知しております。
それでは、所信に対する質疑をさせていただきますが、まず最初の質問、私も先ほどの高村委員に続きまして、韓国の大法院、これは日本で最高裁に当たるところになりますが、から日本企業に対しまして十月三十日に判決が出されて、原告一人当たり一億ウォン、約一千万円の損害賠償の支払いを命じたということについて伺いたいと思います。
また、韓国全体では、ギャンブル産業の売上高とソーシャルコストの差引きは六十兆ウォン、約六兆円の負の経済効果が発生しているとの研究結果が公表されています。 また、近隣住民や商店への悪影響は本当に大丈夫なのでしょうか。 カジノは、負けて不幸になる人がいて初めて成り立つスキームですが、新しい価値を生み出すわけでもなく、不幸な人を生み出した上の成功が、果たして健全な成長戦略と言えるのでしょうか。
韓国におけるギャンブル依存症関連予算は、事業者負担、国負担合わせて二百七十八・九億ウォン、約二十八億円程度。 資料の四。厚労省、三十年度のうち、アルコール、薬物を除いたギャンブルだけの厚労省依存症対策予算幾らですかって聞いたら、依存症対策の推進に係る予算として六・一億円、そこからギャンブルだけの費用を切り出すことが難しい。またこれ、切り出すこと難しいって言っているんですよ。
附帯協定では、韓国ウォンの通貨安誘導を禁じる為替条項も盛り込んだということも聞こえてきています。我が国も米国との二国間交渉に入るようなことになれば、米国は韓国との交渉の成功体験を踏まえて強硬な姿勢で臨んでくることが心配されます。
例えば韓国では、ギャンブル産業による売上高が、〇九年に十六・五兆ウォン。他方、国家ゲーミング産業統合監視委員会のホームページの賭博問題の社会・経済的費用推計研究によると、経済と財政、雇用、犯罪、法律、及び、健康及び福祉についてそれぞれの金額を推計しております。賭博中毒者らの年間総社会・経済的費用として、七十八兆ウォンと指摘されております。
そして、今までの成果に関しても、八年間彼らは支援を行ってきたそうなんですけれども、その中でも、起業数六千三十一件、雇用創出人員一万一千百九十四人、給与スケール一千四百二十億ウォン、起業後の残存確率が四六％、公的支援を受けて設立した割合が七〇％など、効果測定や成果報告、これもしっかりと行っているんですね。
また、同時に、今後必要となります財政需要というものを勘案して千円としたところなんですけれども、今税額を取り急ぎ変更するつもりはないんですが、ちなみに隣国でいけば、韓国約一万ウォンですから千円、台湾が五百台湾ドルで千八百円ぐらい、それから中国は国際線千五百円、香港千七百五十円等々でありまして、アメリカで見ますと十四ドルですから千五、六百円ということになろうかと思いますが。
余計なことですが、韓国では、今はオンチケットになっていますけれども、昔は、別途、ウォンで出国税を集めていました。御経験あられる方もいらっしゃると思いますけれども、韓国を出るときに、最後にウォンをその分用意しておかなきゃいけない、そんなことがあったわけです。